日本では裁判は本人が行うことが原則となっており、弁護士に依頼をしないと裁判ができないわけではありません。

意外かもしれませんが、実際にに最高裁判所の司法統計によると、近年の地方裁判所における本人訴訟の割合は、実に全体の60%を占めています。つまり、半数以上の裁判は本人訴訟で行われているということです。

当事務所では、法律書類作成のプロである司法書士が本人訴訟を支援いたします。原告、被告それぞれの立場での支援が可能です。

本人訴訟支援サービスの内容

  • 訴状や答弁書などの裁判書類の作成
  • 裁判所への同行
  • 裁判のスケジュール管理、法廷での裁判官との想定問答のシュミレーション
  • 裁判期日の同行、傍聴席にて同席

本人訴訟が向いている裁判とは

証拠がある場合

裁判で最も困難なのは証拠の「立証活動」といっても過言ではありません。たとえば、貸したお金が返ってこない場合に、契約書もあり、実印と印鑑証明書も揃っているならば、証拠は揃っているため本人訴訟でも対応できる裁判です。

相手方が事実を認めている場合

相手が認めている以上、その以上の事実はないのでこの場合は、わざわざ弁護士に高い費用を払って裁判をする必要もないでしょう。

本人訴訟をすることで経済的に裁判ができる

弁護士に依頼をすれば全てのことを代わりに行ってくれます。その代わり、その費用も多額となることが多いです。ある程度お時間がとれる方であれば、弁護士に依頼する程でもない事案の場合、本人訴訟の方がメリットが大きいこともあります。

もちろん、全て自分で行えば実費だけで済むので最も費用を抑えられますが、難しい裁判所に提出する書類も自分で作成しなければなりません。確実に裁判を進めるために難しい法律書類だけは司法書士に作成してもらい、司法書士と共に一緒に訴訟を進めていく本人訴訟支援サービスを利用することで弁護士に依頼するよりもかなり費用を抑えて訴訟を行うこともできます。

原告側の本人訴訟支援サービス

  • 貸したお金を返してもらいたい
  • 不倫の慰謝料を請求したい
  • 家賃を滞納し続ける賃借人に出て行ってほしい
  • 敷金を返還してほしい
  • 離婚の話し合いがつかない
  • その他

上記は一例ですが、原告はこれから裁判を起こす側なので、初めに裁判所に提出する「訴状や申立書」の作成や、今後どうやって裁判を進めていくのか等のアドバイスも含めて、一緒に二人三脚で裁判を進めていくイメージです。

裁判を起こして有利に進めていくには、必要事項を訴状に記載する事はもちろんですが、必要な証拠等もしっかりと揃えて望まなければ勝訴はつかめません。

一口に訴状といっても、気をつけるべきポイントなどもあります。裁判に関わることがほとんどない人が作成をするのはハードルが高い部分もありますし、今後も裁判所から書類が送られてきたり、直接連絡を取ったりする必要もあります。

当事務所の司法書士は、本人訴訟支援のプロとして、裁判所に提出する書類作成を行うことはもちろん、裁判所からの書類の受け取りや、裁判所への連絡なども行います。原告の方の希望通りの裁判を実現できるように、原告と一緒になって縁の下の力持ちとしてしっかりと支えていきます。

被告側の本人訴訟支援サービス

  • 不倫相手の奥さんから慰謝料請求をされてしまった
  • お金を借りているが、今すぐは払えないので少し支払いを待ってほしい
  • 突然、訴状が送られてきてどうしたらいいのか分からない
  • 円満解決したいのに、離婚訴訟を起こされてしまった
  • 裁判所から支払督促が届いたが、どう対応すればいいか分からない
  • その他

裁判を起こされてしまった被告側の本人訴訟の支援も行なっております。被告側が最初に提出する「答弁書」等の作成や提出の代行、裁判所からの書類の受け取りや連絡など、裁判を円滑に進めるためのサポートをしていきます。

その気がなくても、裁判所からある日突然訴状が送られてきたりしたら、気が動転することもありますし、受け取りを拒否してしまったり、そのまま放置してしまうこともあるでしょう。

しかし、裁判になってしまったら相手からの訴えを放置して裁判当日に出廷しないでいると、最悪の場合、原告側の主張を求めたことになります。本当にそのまま無視し続けると、自分でも知らぬ間に、給料や財産が差し押さえられてしまうなんてこともありえます。

そんな最悪な事態を避けるためにも、裁判所から送られてきた書類にはしっかりと目を通して、自分の言い分(主張)や相手の主張の中で間違っていることを、答弁書の中に記載していく必要があります。普段裁判に関わることのない人は何を書いていいか分からず困惑してしまう可能性もあります。

当事務所の司法書士は、本人訴訟支援のプロとして、訴えられてしまった被告側の、裁判書類の作成・提出はもちろん、裁判所からの書類の受け取りや連絡などを代行し、被告となってしまった方が円滑に裁判を進めていけるように縁の下の力持ちとして共に支えていきます。

本人訴訟をお考えの方はお気軽にご相談ください。

本人訴訟支援の料金

項目価格
訴状作成55,000円〜
少額訴訟の訴状作成45,000円〜
答弁書作成30,000円〜
裁判所等へ期日出頭日当1回7,700円
内容証明郵便本人の名で作成:1社あたり16,500円
代理人の名で作成:1社あたり29,000円
※全て税込価格です。

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