任意整理

任意整理とは、借金の返済が追いつかなくて大変な状況の時に、裁判所を通さずに司法書士などの専門家が各債権者と話し合いをして今後の借金返済について和解をしていく手続きのことをいいます。

それにより、利息のカットや、返済期間の調整をしていく債務整理の1つです。

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自己破産

自己破産とは、借金が多くなりすぎて返済できない場合に、裁判所に申し立てをして借金を完全にゼロにしてもらう手続です。また、一定以上の財産を持っている人は、その財産を債権者達に分配してから、残った借金を免除されます。

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個人再生

個人再生とは、裁判所を通して借金を減額してもらう手続きのことです。個人再生の手続きが裁判所に認められれば、原則、債務の額は5分の1まで減額されます。その後は減額された債務を分割で払っていくことになります。

住宅を残したい場合や、破産まではしたくないという方におすすめの手続きです。

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特定調停

特定調停とは、簡易裁判所に対して申し立てをし、調停手続きにより債権者と話し合いをし借金を減額していきます。特定調停は、現段階では、支払い不能とまでは至っていないが、このままいくといずれは支払い不能になってしまう状況にある方の、借金を圧縮して経済的再生を図る制度です。

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過払い金返還請求

過払い金とは、消費者金融やカードローン会社から借り入れをした場合に、払い過ぎてしまった利息のことです。

いわゆる昔のグレーゾーン金利で借金をしていた方のみが対象になるので、現在では対象になる方はかなり減ってきていますが、それでも対象になる方もまだいらっしゃいます。

ただし、対象になる方でもいつまでも有効なわけではなく、完済してから10年を経過していると過払い金は「時効」にかかってしまい、請求することができなくなります。

特に返済期間が長いと、過払い金の金額も多くなることがあります。司法書士や弁護士に依頼して過払い金の返還請求をしてもらうと思わぬ額が返ってくることもあるので借金の減額や、返済にあてることもできます。

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裁判業務

法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所で扱う民事事件のうち、訴訟物の価格が140万円までのものは、弁護士と同じように訴訟業務を行うことができます。当事務所は、法務大臣の認定を受けた認定司法書士が在籍しておりますので、「こんなこと相談して大丈夫かな?」と思うような事でもお気軽にご相談ください。

少額の事件であれば、一般的に弁護士よりも司法書士へ依頼した方が費用が安く済むことが多いです。弁護士事務所に頼むと費用倒れしてしまうような案件でも、一度ご相談ください。代理権の範囲を超えるような事件の場合には、提携の弁護士をご紹介することも可能です。

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本人訴訟支援

裁判は、弁護士に依頼をしないとできないわけではありません。

実際にに最高裁判所の司法統計によると、近年の地方裁判所における本人訴訟の割合は、実に全体の60%を占めています。つまり、半数以上の裁判は本人訴訟で行われているということです。

当事務所では、法律書類作成のプロである司法書士が本人訴訟を支援いたします。原告、被告それぞれの立場での支援が可能です。

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生活保護申請サポート

当事務所ではこれから生活保護を申請しようか悩んでいる方をサポートをさせていただいております。必要に応じて無料カウンセリング、生活保護申請書の作成、福祉事務所への同行をさせていただきます。

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時効の援用

法律で決められた一定期間を過ぎると借金の支払義務が無くなることを「消滅時効の完成」と言います。消滅時効は、支払いを拒否する時に非常に大きな武器になるので、時効が完成していたら必ず利用すべきです。


ただし、一定の期間が過ぎれば自動的に支払義務が無くなる訳ではなく、債務者は正式な形で「時効の援用」という法律行為をする必要があるので、ご自身で考えるよりも時効の専門家に依頼するのが間違いなく解決が早いです。時効は援用をしない限り、債権者がこれからも請求するのは問題ないとされていますので、今後いつまで経っても債権者からの請求が止まらない可能性があります。

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相続放棄

相続が発生すると、遺産を受け続くか、放棄するのかの選択をせまられます。とはいっても、相続開始後3ヶ月を経過すると、自動的に「単純承認」といって相続を承継したことになります。

もし、被相続人に多額の借金があって相続を放棄したい場合には、「相続開始があったことを知った時から3ヶ月以内」家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

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その他消費者トラブル

日々の生活の中で、平穏に暮らしていけるのが理想ですが、残念ながら注意していても時にはトラブルに巻き込まれてしまうことが誰でもありえます。もし、詐欺などのトラブルに遭ってしまった場合、大事なのはいかに迅速にトラブルに対処するかです。

悪徳業者の中にも様々なタイプがいますが、電話や通知1本で解決してしまう場合もあれば、最悪の場合逃げられて消息不明となってしまう場合もあります。そのため、とにかく気づいたら迅速な対応を心がけてください。

当事務所では、消費者トラブルに巻き込まれてしまった方々の不安を少しでも早く解決できるようにお手伝いをさせていただきます。

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