行政書士は時効援用できるの？？司法書士が解説！

「昔の借金の督促が届いたけど、もう時効じゃないの？」

このようなご相談が近年増えています。長年放置されていた借金でも、正しく「時効援用（じこうえんよう）」の手続きを行えば、返済義務がなくなる可能性があります。

しかし、時効援用は法的な知識が不可欠な手続き。この記事では、「行政書士でも時効援用はできるのか？」という疑問を切り口に、司法書士が対応できるケースとの違いや、時効援用の流れ、注意点をわかりやすく解説します。

行政書士ができること、できないこと

業務	行政書士	司法書士（法務大臣認定）
内容証明郵便の作成	○	○
債権者への交渉代理	×	○（140万円以下）
訴訟代理	×	○（140万円以下）
時効完成の確認	×	○

ポイント

行政書士は「書類作成の専門家」。債権者と交渉や訴訟を代理する権限はない
督促が激しい案件や訴訟提起の恐れがある案件は、司法書士か弁護士へ依頼するのが安全

行政書士に時効援用は頼めるの？

結論からいうと、行政書士は時効援用の手続きは原則対応できません。

なぜなら、時効援用の通知書は、法律上の「債権者との交渉」や「法律判断」が必要な場面が多く、これは弁護士または司法書士（簡裁代理認定を受けた者）でなければ対応できないからです。行政書士には、代理権がありません。

行政書士ができるのは、あくまで「書類の作成」までに限定されており、相手方に直接内容証明を送ることすら制限されることがあります。

⚠ 行政書士が時効援用通知書の作成をする場合は、本人名義で作成し、行政書士はあくまで書類作成者となります。

時効援用についてのよくある疑問点

自分で内容証明を送っても大丈夫？: 法律的に可能ですが、相手の反論に対応できなくなる可能性があるため、専門家に相談することを推奨します。

家族に知られずに時効援用の手続きはできますか？: はい。司法書士が代理で通知を送る場合、ご家族に知られずに進めることも可能です。

行政書士事務所の時効援用はなぜ安いのですか？: 行政書士は代理人ではなく、書類作成のみを行うので、費用は書類作成料のみのため安価で提供できます。仮に時効が不成立だった場合、その後の交渉や、時効が完成しているかどうかの債権者への確認は行政書士ではできません。司法書士や弁護士は、代理人としての費用が含まれているので行政書士よりも高い料金設定になっています。

行政書士に時効援用を依頼するメリット・デメリット

行政書士に依頼するメリット

費用が比較的安い – 書類作成のみのため人件費を抑えやすい
スピーディー – 雛形を保有する事務所が多く最短即日発送も可
全国対応の事務所が多い – オンライン面談と郵送で完結

行政書士に依頼するデメリット

交渉・訴訟が任せられない – 督促が激しいと二度手間
債務名義化リスク – 時効前に内容証明を出すと逆に訴訟を誘発
信用情報抹消サポートが限定的 – オプション扱いが多い

時効援用の注意点

時効の成立を誤って判断すると危険です。自分では「5年経っている」と思っても、時効が中断している可能性があります。

内容証明を送ることで、債権者が「時効は中断していない」と反論してくる場合もあります。

債務整理済みの債務（例：任意整理や個人再生）は別の検討が必要です。

司法書士に相談するメリット

司法書士に依頼することで、以下のような安心が得られます。

時効が成立しているかを法的に正確に判断してもらえる
内容証明の作成・発送まで一括で任せられる
裁判に発展した場合も、140万円以下の債権であれば代理人として対応可能
複数の債務がある場合にも、債務整理などの別の選択肢を提案してもらえる

まとめ

長期間支払っていない借金でも、時効援用によって支払い義務を免れることができる可能性があります。しかし、時効が成立しているかの判断や、債権者への通知は非常に繊細な手続きです。

行政書士では対応できない範囲が多いため、確実な対応を希望される方は、司法書士への相談をおすすめします。

当事務所では、時効援用の相談を無料で行っております。督促状やSMSが届いてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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記事監修者

ローワン綜合法務事務所の司法書士中瀬雄太です。
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はじめまして、司法書士の中瀬です。
最後まで記事をご覧いただきありがとうございます。

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代表　中瀬雄太　YUTA NAKASE