ソフトバンクの時効援用とは?

時効援用とは、一定の期間が経過した債務に対して、法律上の権利を行使し、支払い義務を消滅させる手続きのことを指します。借金や未払い料金などの債務には消滅時効があり、その期間(原則は最終支払日から5年間)が過ぎた後に正式な手続きを行うことで支払いを免れることができます。

ソフトバンクの未払い料金も例外ではなく、一定期間が経過すれば時効援用が可能となります。ただし、時効が成立するにはいくつかの条件があるため、適切な知識と手続きが必要です。

ソフトバンクは、過去に何度か会社名を変えており、子会社も複数あるため、契約先がソフトバンクではなくても、時効援用先がソフトバンクという事も多々あります。

ソフトバンクの関連会社について

ソフトバンク株式会社は、もともとはJ-phoneという会社でした。20年ほど前から携帯電話を使用していた方は馴染みがあるかもしれませんが、その後にボーダフォンとなり、今のソフトバンクとなっていきます。

また、ソフトバンクはワイモバイル(昔はイーモバイル、ウィルコム)や、LINEモバイルを子会社化しています。

そのため、契約時はソフトバンクという名前ではないケースもありますが、これらの会社と契約したものは全てソフトバンク株式会社に時効援用の通知をすることになります。

ソフトバンクの未払い料金の時効期間

ソフトバンクの未払い料金に関する消滅時効の期間は、以下のとおりです。

  • 携帯料金・通信料金:5年
  • 端末代金の分割払い:5年

この期間は、原則として最終の支払い日または請求日から起算されます。ただし、時効の進行が中断する要因もあるため、単純に5年経過すれば支払わなくても良いというわけではありません。

過去の携帯料金の未払いを知らない方も結構おられます。消費者金融などと違い、携帯キャリアの会社は、未払いがあってもそこまでしつこく請求してこないケースもあるため気づかないことがあるのです。しかし、現在は端末の分割払いと同時に通信料金を払っているケースが多いので、端末の分割払いがある以上、信用情報機関には事故情報が載ってしまいます。そのことに気が付かずに、いざ何かのローンを組もうとしたときに審査に通らないということが起きてしまうのです。

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時効が中断する条件

時効の成立を阻害する要因として、以下のようなものがあります。

  1. 債務の承認:借金があることを認めたり、一部でも支払いを行った場合、時効はリセットされ再び最初からカウントされます。
  2. 裁判上の請求:ソフトバンク側が法的措置を取った場合、例えば裁判を起こされて判決が出た場合などは時効が中断されます。判決が確定すると、そこから10年の時効期間が新たにスタートするので注意が必要です。
  3. 支払い督促の受領:内容証明郵便などで正式な督促を受けた場合、一時的に時効の進行が止まることがあります。

したがって、長期間支払いをしていなくても、途中でソフトバンクからの督促に応じたり、一部支払いをしてしまうと時効援用ができなくなる可能性があるため注意が必要です。

時効援用の手続き

ソフトバンクの未払い料金に関して時効を援用する場合、正式な手続きを踏む必要があります。以下でその流れをご説明します。

  1. 時効期間の確認
    • 未払い料金の発生日や最後の支払い日を確認し、時効期間が経過しているかチェックします。(ココが1番大事です)
  2. 時効の中断がないか確認
    • 途中で支払いをしていないか、債務を認める行為をしていないか、裁判を起こされていないかなどを確認します。
  3. 内容証明郵便で時効援用通知を送付
    • ソフトバンクに対して、時効を援用する旨を正式に通知する必要があります。「時効援用通知書」というものを作成し、内容証明郵便で送付するのが一般的です。
  4. ソフトバンクの対応を確認
    • 通知を送付した後、ソフトバンク側がどのように対応するかを確認します。時効が認められれば、その後の支払い請求はなくなります。また、信用情報機関の情報が消去される場合があります。

時効援用の注意点

時効援用にはいくつかの注意点があります。

  • 法律的に適切な書類作成が必要:時効援用通知が不備なく作成されていなければ、時効援用の効果が得られない可能性があります。
  • 時効の中断がないか慎重に確認する:一部支払いや、ソフトバンクへの対応などをしてしまうと、時効がリセットされるため注意が必要です。
  • 信用情報への影響:時効援用を行ったとしても、信用情報機関の情報がすぐに削除されるという保証はありません。時効の場合、時間が経てば確実に情報は削除されますが、お急ぎの場合は今後のローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼす可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
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時効援用は専門家に任せた方が確実な理由

時効援用通知は、自分でもできますが、法的に的確な書類を作成する必要があるため、自分で作ったことで余計なことを書いてしまったり、主張すべきところを書いていなかったりする可能性があるなどのリスクが生じます。

時効援用を司法書士などの専門家に任せることで、法的に的確な時効援用通知をしてもらえるので安心です。

ソフトバンクの時効援用の解決事例

当事務所にご相談いただいた岐阜県のK様のお話です。K様は、結婚を機に自動車ローンを組もうと思ったら、なぜか審査に通らず、最近は滞納などもなく思い当たるものがなかったので、念の為信用情報を開示してみると、10年くらい前のソフトバンクでの契約がそのまま残っていました。当時の記憶があいまいで、なんとなくスマホの端末の分割払いが途中でストップしていたような気がするとのことでした。ソフトバンクや、ドコモ、auなどのスマホキャリアの会社では、よくある話ですが、最近ではiPhoneなどの端末代金も10万を大きく超えており、3年などの分割払いで購入される方も多く、電話料金と合算して支払っている方も多いです。その場合、他の消費者金融と同じく、CICやJICCなどの信用情報機関に返済情報の履歴が記録されます。よくある話が、毎月のスマホの電話料金の支払いをたまたま忘れており、そのまま気づかずに放置しているケースです。多くの場合は、住宅や自動車などのローンを組もうとするときに気づくのですが、K様も電話料金ではないですが、過去の滞納のことを忘れており、ローンが通りませんでした。へ色々とお話を聞いていると、消滅時効の条件を満たしている可能性があると判断したので、ソフトバンクに時効援用の手続きを取らせていただきました。数ヶ月後、信用情報の記録も無事解消され、K様も安心しておられました。

まとめ

ソフトバンクのようなスマホキャリアの会社は、他の消費者金融と違い、電話料金などを滞納してもしつこく催促をしてこないことも珍しくありません。そのため、いつの間にか滞納した事実を忘れてしまい、信用情報に傷がついたまま放置してしまうことがあるのです。

ソフトバンクの未払い料金に関して時効援用を行うことで、一定の条件を満たせば支払い義務がなくなる可能性があります。しかし、時効の中断要因や信用情報への影響など、注意すべき点も多くあります。

時効援用を検討している場合は、事前に専門家(弁護士や司法書士)に相談し、適切な対応を取ることをおすすめします。

弊所では、毎年数多くの時効援用を行なっており、経験も豊富です。時効援用の無料相談はお気軽にご連絡ください。

記事監修者

ローワン綜合法務事務所の司法書士 中瀬雄太です。
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はじめまして、司法書士の中瀬です。
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