「レイクの借金を任意整理したいけど、本当にできるの?」と悩んでいませんか?
この記事では、レイクで任意整理をするための条件や手続き、注意点などを具体的に解説します。任意整理を検討する上で知っておくべきメリット・デメリットも詳しく紹介しますので、ぜひ最後まで読んで、借金問題解決の糸口を見つけてください。

レイクとはどんな会社?
消費者金融といえば、レイクとアコムという2つを連想する方も多く、その中のレイクは大手消費者金融のうちのひとつで、CMも起用しているため非常に知名度も高く、かなりの方が利用しています。「ほのぼのレイク」という名称をご存じの方も多いかもしれませんが、現在は「レイクALSA」という名称でサービスを展開しております。
レイクのような消費者金融は銀行に比べ金利が高めに設定されています。そのため、月々の返済が苦しくなる方も少なくありません。
「レイクで任意整理をお考えの場合「レイク」と名のつくサービスから借金をしている方が任意整理をする場合は、「新生フィナンシャル株式会社」と交渉していくことになります。
レイクからの借入には、主に3つのケースがあります。
「ほのぼのレイク」、「新生銀行カードローン レイク」、「レイクALSA」という3つのサービスです。
「ほのぼのレイク」は、最も有名なサービス名称ですが、新生フィナンシャルが「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」という会社名だったときに運営していた消費者金融のサービス名称となります。
「ほのぼのレイク」や「新生銀行カードローンレイク」から借り入れをした方の取引相手は新生銀行になりますが、新生フィナンシャルが新生銀行のカードローンの保証をしているため、任意整理をするときの交渉相手は新生フィナンシャルとなります。
「レイクALSA」から借り入れをした方は、新生フィナンシャルが任意整理の交渉相手となります。
つまり、レイクと名の付くサービスからの借入は全て新生フィナンシャルが交渉相手となります。
レイクで任意整理はできる?
レイクは任意整理に対応している?
結論から言うと、レイク(新生フィナンシャル)は任意整理に対応しています。消費者金融の中には、任意整理の和解になかなか応じてくれない会社もありますが、レイクは基本的に問題なく任意整理に応じてくれます。そそん任意整理は、裁判所を通さずに債権者と債務者が直接交渉し、返済条件を変更することで借金問題を解決する方法です。レイクを含む消費者金融会社は、貸金業法に基づき、債務者の状況に応じて柔軟に対応することが求められています。
任意整理を検討する際は、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、あなたの状況に応じて、任意整理が適切な方法かどうかを判断し、手続きをサポートしてくれます。
将来利息は原則カットできる
将来利息とは、今後発生する利息のことです。任意整理で将来利息をカットしてもらうことで、和解成立後は無利息で元金だけを返済していくことが可能となります。
現在のところ、将来利息は、ほぼ全部カットに応じてもらえます。
経過利息や遅延損害金はカットできないかも
一方で、経過利息と遅延損害金については、カットに応じてもらえる可能性はかなり低いです。経過利息とは延滞が発生するまでにかかる利息のことで、遅延損害金とは延滞が発生してから和解成立までにかかるいわば違約金のようなものす。この2つは性質が異なります。
しかし、近年はほとんどの大手の消費者金融が、経過利息・遅延損害金のカットには応じなくなっています。レイクも例外ではなく、難しいので受け入れるしかないところでもあります。
返済期間は何年まで認めてもらえる?
任意整理の返済期間はおよそ3~5年が一般的です。レイクの返済期間については、原則として5年(60回払い)以内での和解を求められます。ただし、借入額が大きい場合や、取引期間が長い優良顧客、これまでに滞納歴がないなどの事情によっては、7年(84回払い)程度まで対応してもらえるケースもあります。
最近は3年(36回払い)~4年(48回払い)までしか認めない消費者金融も多い中、レイクの対応は柔軟といえます。
任意整理のメリット・
任意整理には、以下のようなメリット・デメリットがあります。任意整理をするかどうかを決める前に、メリットとデメリットをよく理解しておくことが大切です。
メリット
- 将来利息がカットされるため、借金総額を減らすことができる
- 債権者との交渉は弁護士・司法書士に依頼するため、自身で交渉する必要がない
- 裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単
デメリット
- ブラックリストに登録されるため、一定期間、新規の借入やクレジットカードの利用が制限される
- 任整理に応じない債権者もいる
- 弁護士・司法書士への費用が発生する
任意整理は、借金問題を解決するための有効な手段の一つですが、ブラックリストへの登録など、デメリットも存在します。専門家に相談しながら、慎重に検討するようにしましょう。
レイクの借金を任意整理する注意点
レイクの借金を任意整理する場合、いくつかの条件を満たしている必要があります。これらの条件を理解しておくことは、任意整理が適切な選択肢かどうかを判断する上で重要です。
なるべく早期の和解を目指す
任意整理に明確な借金の総額の制限はありません。少額の借金でも任意整理は可能です。ただし、借金の総額が少ない場合は、任意整理にかかる費用と比較して、減額効果が小さい可能性があります。任意整理を検討する際には、弁護士や司法書士に相談し、費用対効果を検討することが重要です。
訴訟を起こされるリスクも
任意整理は、必ずしも返済が滞っている場合にのみ利用できるわけではありません。返済が困難になる前に、将来的な返済困難を避けるために利用することもできます。ただし、返済が滞っている場合は、債権者から督促や法的措置が行われている可能性があります。早急に弁護士や司法書士に相談し、適切な対応をとるようにしましょう。
安定した収入
任意整理では、債権者と将来の返済計画について交渉します。そのため、安定した収入があり、将来の返済計画を確実に実行できる見込みが必要です。安定した収入がない場合、任意整理による和解が成立しない可能性があります。パートやアルバイト、年金など、収入の種類は問われませんが、安定した収入の見込みを示せるように準備しておくことが重要です。

レイクから過払い金が発生している可能性もある
レイクの任意整理で取引履歴を開示すると、まれに過払い金が発生していることがあります。過払い金には時効があるので現在では発生しているケースは少ないですが、かなり昔から取引がある方は可能性があります。過去にほのぼのレイクから借り入れをしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。2007年12月1日以前からほのぼのレイクと取引をしていた場合は、過払い金を取り戻すことができる可能性があります。
レイクも昔は、利息制限法の上限金利(借入残高に応じて15%~20%)を超えるいわゆる「グレーゾーン金利」での貸付をしていました。
しかし、レイクは2007年12月2日に上限金利を法定金利内に変更しているため、それ以降のレイクとの取引には過払い金が発生しなくなりました。
過払い金は、こちらから返還請求しないと取り戻すことはできません。レイク側から過払い金の存在を教えてくれるわけではありませんので、過払い金がある場合は必ず請求しましょう。
レイクとの取引には、ほのぼのレイクの他に、「新生銀行カードローン レイク」や「レイクALSA」などもありますが、これらのサービスを利用した場合は、初めから法定金利内での貸付しかしていないため、過払い金は発生しません。
過払金の返金には協力的
レイクは過払い金の返還交渉に協力的な会社です。ただし、協力的ではありますが、交渉をしても全額が返ってくるわけではありません。近年は過払い金の返還に消極的な会社も多いですが、レイクは他の消費者金融に比べると返還交渉には協力的です。
返還率は半分くらい?
レイクから過払い金の返還交渉をする際に、裁判ではなく、示談交渉による場合、多くのケースで過払い金全体の5~7割程度の返還額になることが多いです。
多くの消費者金融等は多くても3割程度しか返還に応じないところや、交渉での任意に返還には一切応じないという態度をとる会社もあります。そんな中で、レイクは過払い金返還に対しても協力的な会社といえるでしょう。
訴訟をするば全額取り戻せる
上記のように、交渉では全額を取り戻すことは難しいです。もし、どうしても全額取り戻したい場合は、レイクを相手に訴訟を起こすしかありません。訴訟は、時間もお金もかかりますが、全額を取り戻したいのであれば訴訟を起こすしかありません。
もし、なにがなんでも過払い金を全額取り戻したい場合は、訴訟を検討してみてください。

レイクの借金を任意整理する手続き
レイクの借金を任意整理する場合、法的な手続きが必要となるため、一般的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼することになります。ここでは、レイクの借金を任意整理する際の手続きの流れを、弁護士・司法書士に依頼する場合を想定して解説していきます。
弁護士・司法書士への相談
任意整理を検討し始めたら、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家に相談することで、現在の状況を客観的に判断してもらい、任意整理が最適な方法かどうか、借金の減額はどの程度見込めるのか、などのアドバイスを受けることができます。
弁護士・司法書士を選ぶ際には、費用体系や実績、話しやすさなどを比較検討することが大切です。ご自身にあった事務所に依頼するのがおすすめです。
相談時に準備しておくもの
弁護士・司法書士に相談に行く際には、以下のものを持参するとスムーズです。
- 借入先の明細書(レイク、クレジットカードなど)
- 収入証明書(源泉徴収票、給与明細書など)
- 預金通帳
- 印鑑
- 本人確認書類(免許証等)
受任通知の発送
弁護士・司法書士との契約が成立したら、受任通知がレイクなどの債権者に発送されます。受任通知とは、弁護士・司法書士が代理人として債務整理手続きを行うことを債権者に知らせるための書面です。
受任通知が債権者に到達した時点で、債務者への直接の督促は法律で禁止されます。そのため、債務者は精神的な負担を軽減し、落ち着いて手続きを進めることができます。
債権者との交渉
弁護士・司法書士は、債権者であるレイクと交渉を行い、債務の減額や返済期間の延長などを目指します。
任意整理における交渉では、将来の収入や資産状況などを考慮し、無理のない返済計画を立てることが重要です。弁護士・司法書士は、専門知識や経験を活かして、債務者に有利な条件で和解できるように交渉を進めます。
和解契約の締結
レイクとの交渉が成立したら、和解契約を締結します。和解契約書には、減額された借金の総額、返済期間、毎月の返済額などが記載されます。
和解契約の内容は、債務者にとって不利な内容になっていないか、将来にわたって返済が可能かどうか、などを慎重に確認することが重要です。
返済計画の実行
和解契約に基づき、レイクに対して原則3~5年かけて分割返済していきます。返済は、債権者と交渉して決定した方法で行います。一般的には、債務者から指定の日に債権者の口座に現金振り込みをする方法が多いです。
返済期間中は、無理のない返済を続けることが重要ですが、多くの場合2回以上延滞が続くと期限の利益を失い、一括返済を求められてしまいます。そうなると、任意整理をした意味がないので、任意整理の際には確実に返済できる金額を設定するようにしてください。もし、病気や失業などで返済が困難になった場合は、すぐに弁護士・司法書士に相談し、対応を検討しましょう。
任意整理は、借金問題を解決するための有効な手段の一つです。専門家のサポートを受けながら手続きを進めることで、よりスムーズに解決できる可能性が高まります。

レイクを任意整理する際の注意点
レイクで任意整理を行う場合、借金問題解決のための有効な手段となりえますが、いくつか注意しておかなければならない点があります。
信用情報への影響
任意整理を行うと、信用情報機関にその事実が登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。
ブラックリストに載るとどうなる?
ブラックリストに載ると、以下の様な制限がおよそ5~7年間続きます。
- 新規のクレジットカードを作れなくなる
- ローンの審査に通らなくなる(住宅ローン、自動車ローンなど)
- 携帯電話の分割払いが利用できない場合がある
- 賃貸住宅の審査に影響する可能性がある
これらの制限は、日常生活において少なからず影響を与える可能性があります。基本的には現金での生活をすることになります。
生活への影響
任意整理中は、クレジットカードが使えなくなるため、現金主義の生活を強いられます。現在では、後払い決済などの電子決済が主流になっているため、不便に感じることも少なくないかもしれません。
クレジットカードが使えなくなる
任意整理を開始すると、原則として所有しているクレジットカードは利用停止となります。また、同じ会社で今後クレジットカードを作ることが困難になる場合があります。
家族に知られる可能性
債権者からの郵便物や電話によって、家族に任意整理を知られる可能性があります。なるべく早めに専門家に相談して受任通知を発送してもらうようにしてください。受任通知発送後は本人に連絡をすることが禁止されています。
費用がかかる
任意整理には、弁護士や司法書士への費用が発生します。費用の相場は、債権者数や借入金額によって異なります。参考までに、当事務所にご依頼いただいた場合の費用を下記に記載します。
債権者数 | 費用 |
---|---|
1社 | 3万円 |
2社目以降 | +1社3万円ずつ |
詳しくは、お電話やLINEにてお問い合わせください。
任意整理のデメリットを理解した上で検討を
任意整理は、借金問題を解決するための有効な手段ではありますが、これらのデメリットをよく理解した上で、弁護士や司法書士に相談し、最適な方法を選択することが重要です。任意整理ではなく、自己破産や個人再生を利用した方がいい場合もありますので、専門家に相談の上、どの債務整理の方法がベストなのか検討してみてください。
まとめ
レイクは任意整理に柔軟に対応しており、借金の減額や返済期間の延長が期待できます。ただし、任意整理にはブラックリストへの登録やクレジットカードの利用制限などのデメリットも存在します。そのため、安易に任意整理を選択するのではなく、弁護士や司法書士に相談し、自身の状況に最適な方法を検討することが重要です。任意整理は借金問題を解決する有効な手段となりえますが、メリットとデメリット、そして将来への影響を十分に理解した上で、慎重に判断しましょう。
当事務所では、任意整理の無料相談を実施しております。名古屋近郊の方だけでなく、県外の方からも多くのご相談をいただいておりますので、遠方の方もお気軽にお問合せください。遠方の方はオンラインでの相談が可能です。
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記事監修者
ローワン綜合法務事務所の司法書士 中瀬雄太です。
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