「アイフルの返済が厳しいけど、任意整理ってできるの？」と悩んでいませんか？ この記事では、アイフルの任意整理が可能かどうか、具体的な返済期間や分割回数、利息はどうなるのかについて詳しく解説しています。また、任意整理のデメリットや手順、その他の借金問題解決方法についても紹介しているので、 あなたに最適な方法を見つけるための参考になるでしょう。借金問題を一人で抱え込まず、解決への第一歩を踏み出しましょう。
アイフルは有名人や可愛いペットなどを起用したCMをしていたので、知名度も高くインターネットを通じて契約も可能なので、比較的借り入れのハードルが低いです。そのため、気が付けば大きな借入総額が膨れ上がっていたというケースも少なくありません。
1. アイフルは任意整理できる？
1.1 任意整理とは？
任意整理とは、裁判所を介さずに、債権者（お金を貸している側）と債務者（お金を借りている側）が直接交渉して、将来発生する利息をカットし、元本のみの返済で借金を整理する手続きです。弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するのが一般的です。
1.2 アイフルも任意整理の対象になる
アイフルは貸金業者なので、貸金業法という法律に基づいて営業しています。任意整理は貸金業法に基づく債務整理の方法の一つなので、アイフルも任意整理の対象になります。ただし、任意整理に応じてくれるかどうかは、アイフル側の判断次第です。
任意整理は、他の債務整理の方法と比べて、手続きが比較的シンプルで、費用も抑えられるというメリットがあります。また、裁判所を介さないため、周囲に知られずに手続きを進められる可能性が高いというメリットもあります。ただし、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間、新たな借入やクレジットカードの作成などが制限されるというデメリットもあります。アイフルで任意整理を行うかどうかは、メリットとデメリットを比較検討した上で、慎重に判断する必要があります。
2. アイフルの任意整理の最近の傾向について
どこの消費者金融も最近は任意整理の和解条件が厳しくなっている傾向にあります。中には任意整理に応じない会社もありますが、アイフルは任意整理には協力的だと思います。もちろん、返済条件や取引履歴にもよりますが、任意整理ができない可能性は低いです。
2.1 借金の減額はできる？
任意整理では、借金の減額は期待できません。任意整理は、将来発生する利息をカットし、元本のみの返済を目指す手続きです。アイフルはすでに発生している損害金のカットには応じてもらえないと思った方がいいです。そのため、すでに発生している利息や遅延損害金は支払う必要があります。
2.2 返済期間はどう変わる？
任意整理では、債権者と交渉して返済期間を延長することができます。一般的には3年〜5年程度、場合によっては7年程度の返済期間を設定することが多いですが、債権者の数や借金の総額、あなたの収入状況などによって異なります。例えば、総額100万円の借金を3年間で返済する場合、毎月の返済額は約2万8千円になります。（利息は考慮せず）
アイフルの場合は、砂金の傾向では5年を超える分割には応じてもらえない可能性が高いです。また、取引期間が5年未満の場合には、4年（48回払い）の分割を求められるケースもあります。
2.3 将来利息について
任意整理では、原則として将来発生する利息をカットするよう交渉します。これは、債権者と交渉し、和解契約を結ぶことで実現します。
ただし、アイフルではまれに将来利息を要求されるケースがあります。主に取引期間が1年未満の場合は要注意です。他の会社では、取引期間が6か月未満の場合に将来子息を要求されるのが一般的ですが、その点ではアイフルは厳しめです。
2.3.1 任意整理で将来利息がカットされる理由
任意整理は、あくまでも「将来返済することが困難」という状況を債権者に理解してもらい、和解によって解決を目指す手続きです。そのため、債権者としても、将来利息を請求し続けるよりも、元本だけでも回収できる可能性が高い任意整理に応じるケースが多いのです。
ただし、任意整理に応じるかどうかは、債権者の判断に委ねられます。債権者が任意整理に応じない場合、他の債務整理の方法を検討する必要があります。
2.4 アイフルの過払い金について
アイフルに任意整理の交渉をする際に、その前提として利息の引き直し計算を行います。すると、過払い金が発生しているケースがあります。最近では少ないですが、過払い金が発生している場合には、アイフルに返還を請求できます。
しかし、近年は多くの会社で過払い金の対応にも厳しくなっている傾向にあり、和解交渉で満額返還に応じてくれるケースはほとんどありません。そのため、全体の何割を返還してもらえるのか交渉していきます。
多くの有名な消費者金融では、全体の5～7割程度の額の返還に応じてもらえるケースが多いですが、アイフルは2～4割程度の返還にしか応じてもらえないことも多く、過払い金の返還には厳しめの対応です。
裁判をすることで、最終的に満額を返還してもらうことも可能です。しかし、裁判をするとなると時間も費用も労力も相当にかかってしまうので、なるべく早く過払い金の返還を実現したい場合には、数割程度の返還で和解に応じるのが現実的となります。
3. アイフルへの任意整理のデメリット
3.1 信用情報への影響
アイフルと任意整理の契約が成立すると、信用情報機関にその事実が登録されます。信用情報機関とは、個人の信用に関する情報を収集・管理している機関です。代表的な信用情報機関としては、JICC（日本信用情報機構）、CIC（指定信用情報機関）、全国銀行個人信用情報センターなどがあります。これらの機関に任意整理の事実が登録されると、いわゆるブラックリストに載ることになり、信用情報に傷がつきます。信用情報は、クレジットカードの審査やローンの申し込みなど、さまざまな場面で参照されます。そのため、任意整理を行うと、新規のクレジットカード作成やローン契約が難しくなる可能性があります。また、携帯電話の分割払いや賃貸住宅の契約にも影響が出る可能性があります。信用情報への影響は、任意整理の最も大きなデメリットと言えるでしょう。
一般的に、任意整理の情報は信用情報機関に5年間登録され、その期間はクレジットカードの審査やローンの申し込みが困難になります。5年経過後、信用情報は回復に向かいますが、完全に元の状態に戻るわけではありません。信用情報への影響を最小限に抑えるためには、任意整理後もきちんと返済を続けることが重要です。返済状況が良好であれば、信用情報が回復するまでの期間を短縮できる可能性があります。また、信用情報機関に登録されている情報を確認し、誤った情報があれば訂正を依頼することも可能です。信用情報機関への登録は、今後の生活に大きな影響を与える可能性があるため、任意整理を行う前に、弁護士や司法書士に相談し、デメリットをよく理解しておくことが重要です。
3.2 今後の借入が制限される
任意整理を行うと、信用情報機関に情報が登録されるため、一定期間、新たな借入が制限されます。これは、任意整理によって金融機関に損失を与えたと判断されるためです。借入が制限される期間は、金融機関や借入の種類によって異なりますが、一般的には5～7年程度とされています。この期間中は、クレジットカードの新規作成やキャッシング、自動車ローン、住宅ローンなどの利用が難しくなります。また、賃貸住宅の契約や携帯電話の分割払いなども、審査が厳しくなる可能性があります。任意整理後の借入制限は、生活に大きな影響を与える可能性があります。そのため、任意整理を行う前に、今後の生活設計をよく検討し、本当に任意整理が必要かどうかを慎重に判断する必要があります。もし、任意整理以外の方法で借金問題を解決できる可能性があるのであれば、他の方法も検討してみましょう。例えば、収入や支出を見直して返済計画を立て直したり、家族や親族に援助を依頼したりするのも一つの方法です。任意整理は、借金問題を解決するための有効な手段ではありますが、デメリットも大きいため、安易に選択するべきではありません。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に判断することが重要です。
3.3 官報に掲載されない
任意整理は、裁判所を介さない手続きであるため、原則として官報に掲載されることはありません。官報とは、国が発行する機関紙のことで、法律や政令などの公布のほか、会社の設立や破産などの重要な事項が掲載されます。任意整理は、あくまでも債権者と債務者の間の私的な合意に基づいて行われる手続きであるため、官報に掲載されることはないとされています。
しかし、場合によっては、官報に掲載される可能性もゼロではありません。例えば、債権者が多数存在し、任意整理の交渉がまとまらなかった場合、まれに債権者の一人が裁判所に債権者破産を申し立てることがあります。債権者破産が申し立てられると、裁判所は破産管財人を選任し、債務者の財産を調査・換価して債権者に配当する手続きを行います。この場合、債務者の氏名や住所などが官報に掲載されることになります。ただし、官報は、一般的に企業や法律関係者が購読するものであり、一般の人が目にする機会は多くありません。また、官報に掲載されたとしても、それによって社会的な制裁を受けることはほとんどないと言えるでしょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 将来の利息をカットできる | 信用情報に傷がつく |
| 毎月の返済額を減額できる可能性がある | 今後の借入が制限される |
| 裁判所を介さずに手続きできる | 専門家を利用する必要がある |
任意整理は、借金問題を解決するための有効な手段の一つですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。任意整理を検討する際は、弁護士会や日本司法書士会連合会などの専門機関に相談し、自分に最適な方法を選択することが重要です。
4. 任意整理の手順
任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、法律的な手続きを経て進められます。具体的な手順は以下の通りです。
4.1. 弁護士・司法書士に相談
まずは、任意整理を専門とする弁護士または司法書士に相談しましょう。借金の状況や収入、支出などを詳しく説明し、任意整理が可能かどうか、また、自身にとって最適な解決方法かどうかを検討します。
相談は無料で受け付けている事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。
当事務所でも任意整理の相談は完全無料でご対応いたします。
4.2. アイフルへの受任通知
弁護士・司法書士が決まったら、アイフルなどの債権者に対して、受任通知を発送します。受任通知とは、弁護士・司法書士が代理人として債務整理手続きを行うことを債権者に知らせるための書面です。
受任通知が債権者に到達した時点で、督促や取立てがストップします。
4.3. 取引履歴の開示
受任通知後、アイフルからこれまでの取引履歴の開示請求を行います。取引履歴には、借入日、借入金額、返済金額、利息などが記載されています。
この取引履歴を元に、利息制限法に基づいた正しい借金残高を計算します。まれに、過払い金の発生が判明することがあります。
4.4. 和解交渉
弁護士・司法書士が代理人として、アイフルと和解交渉を行います。和解交渉では、一般的に将来利息をカットした上で、借金の元本を3年～5年程度の分割で返済していく計画を提案します。
和解交渉は、債務者の状況に応じて、柔軟に対応してくれます。例えば、収入が不安定な場合は、毎月の返済額を減額してもらったり、ボーナス払いを取り入れてもらったりすることも可能です。
4.5. 和解契約の締結
アイフルと和解条件が合意に至ったら、和解契約書を作成します。和解契約書には、返済期間、返済回数、毎月の返済額などが明記されます。
和解契約書の内容をよく確認し、署名・捺印を行います。
4.6. 返済開始
和解契約書に基づき、アイフルへの返済を開始します。返済は、指定された口座に毎月振り込む形で行います。
返済期間中は、しっかりと返済計画を守り、滞りなく返済を続けることが重要です。
また、多くのケースでは、2回以上返済が滞ると期限の利益が喪失し、一括返済を求められますので気を付けてください。
任意整理はあくまでも債権者との交渉によって成立する手続きであるため、必ずしも希望通りの条件で和解が成立するとは限りません。また、任意整理を行うと、信用情報機関に記録が残るため、一定期間は新たな借入などが制限されます。
任意整理を行うかどうかは、メリットとデメリットを比較検討し、慎重に判断する必要があります。
5. 任意整理以外に借金問題の解決方法はある？
借金問題の解決方法は、任意整理以外にもいくつかあります。ここでは、代表的な方法として、他の債務整理の方法と、おまとめローンについて解説します。
5.1 債務整理の方法
債務整理には、任意整理の他に、以下の様な方法があります。
* 個人再生
* 自己破産
どの方法が適切かは、借金の金額、収入や資産の状況、家族構成などによって異なります。
5.1.1 個人再生
個人再生とは、裁判所を通して借金（元金）を減額し、原則3年間で返済していく手続きです。住宅ローンがある場合でも、住宅を手放さずに返済を続けることができる場合があります。
個人再生には、以下の様なメリット・デメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
5.1.2 自己破産
自己破産とは、裁判所を通して借金の支払いを免除してもらう手続きです。
自己破産には、以下の様なメリット・デメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
5.2 おまとめローン
おまとめローンとは、複数の借金（複数の会社からの借入）を1つにまとめ、1社に対して毎月の返済額を減額し返済済していく方法です。
おまとめローンには、以下の様なメリット・デメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
おまとめローンは、あくまで借金をまとめるだけであり、借金そのものがなくなるわけではありません。返済計画をしっかりと立て、無理のない返済を心がけることが大切です。
おまとめローンについて詳しく知りたい方は、金融機関のウェブサイトや、金融庁のウェブサイトなどを参考にしてください。
どの方法が適切かは、個々の状況によって異なります。専門家に相談し、最適な方法を選択することが重要です。
6. まとめ
アイフルは任意整理には積極的に応じてくれる傾向にあるため、返済に困っている場合は任意整理を検討することができます。任意整理を行うことで、将来利息がカットされ、毎月の返済額を減らすことが期待できます。ただし、取引期間が極端に短い場合は任意整理が難しいケースもあるのでご自身の取引期間を確認してみてください。また、任意整理は信用情報機関に記録が残り、その後の借入が制限されるなどのデメリットも存在します。
任意整理は借金問題を解決する有効な手段となりえますが、デメリットも理解した上で、弁護士や司法書士に相談し、慎重に進めるようにしましょう。
当事務所では、任意整理の無料相談を行っております。「毎月の返済がきつい」「債務整理をしたいけど何を選択したらいいかわからない」などのお悩みをお持ちの方は一度、お気軽にご連絡ください。お電話やメールのほか、ＬＩＮＥでのご相談が可能です。土日祝日の問い合わせも承っております。
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記事監修者
ローワン綜合法務事務所の司法書士 中瀬雄太です。
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はじめまして、司法書士の中瀬です。
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