クレジットカードやキャッシング、リボ払いの返済が困難になったとき、債務整理の一つである「任意整理」を検討する人は多いでしょう。この記事では、ポケットカード株式会社(以下、ポケットカード)に対して任意整理が可能かどうか、またその際の注意点や手続きの流れについて詳しく解説します。
任意整理とは?
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者(借金をしている相手)と交渉し、将来の利息や遅延損害金をカットしたうえで、借金を分割で返済する手続きを指します。裁判所を通さずに手続きができるため、自己破産や個人再生よりも手軽に利用でき、財産を手放す必要もありません。借金問題に悩んだ時に、1番最初に検討する方法でもあります。
任意整理の主な特徴は以下の通りです。
- 利息や遅延損害金がカットされることが多い
- 裁判所を介さないため手続きが比較的簡単でスムーズ
- 家族や勤務先に知られる可能性は著しく低い
- ブラックリスト(信用情報機関への事故情報登録)は避けられない
では、この任意整理をポケットカードに対して行うことは可能なのでしょうか?
ポケットカードも任意整理の対象になる?
結論から言えば、ポケットカードも任意整理の対象となります。ポケットカードは他の消費者金融や信販会社と同様に、任意整理に応じてもらえる可能性が極めて高い債権者のひとつです。
弁護士や司法書士を通じて和解交渉を行うことで、以下のような効果が期待できます:
- 将来の利息がカットされる
- 返済総額が減額される
- 毎月の返済額が軽減される
- 督促や取り立てが停止される
実際に、ポケットカードの任意整理では3年~5年程度の分割返済が基本となるケースが多く、収入に応じた返済計画を立てることが可能です。
ポケットカードは任意整理に協力的な会社
ポケットカードは、他の消費者金融やクレジットカード会社などと比べても任意整理に協力的な会社です。
P-oneカードや、ファミマカード、ZOZOカードなどをがあり、これらを利用している人はポケットカードの任意整理の対象となります。また、2007年以前からキャッシングを利用している方は、過払金が発生している可能性もあります。
ポケットカードの任意整理の内容
・5年(60回)の分割払いに応じてもらえる可能性が高い
・将来利息のカットをしてもらえる
・元金が高額の場合は、84回まで認めてもらえるケースもある
ファミマカードやP-oneカードを2007年以前から利用している場合には、過払い金が発生している可能性が高いです。また、P-oneカードの前身であるマイカルカードを利用していた方は、過払い金が発生しているかもしれません。

ポケットカードの任意整理での注意点
ポケットカードに対して任意整理を行う際には、いくつかの注意点があります。
1. リボ払い残高に注意
ポケットカードはリボ払いをメインにしたカード商品を多く提供していますが、リボ払いは利用者が気づかないうちに残高が膨らんでしまうことがよくあります。そのため、実際の債務残高が自分が認識しているよりも多く、任意整理後の返済負担が重くなる可能性があります。まずは、現時点で元金がいくら残っているのか確認してみるといいでしょう。
2. カードの利用停止
任意整理を行うと、ポケットカードのクレジットカードは当然利用できなくなります。また、ブラックリストに登録されるため、他社のクレジットカードやローンの審査も通りにくくなります。ブラックリストの履歴は数年で消滅しますが、ポケットカードで任意整理すると、社内ブラックリストにより、今後はポケットカードの利用が難しくなる可能性があります。
3. 利用履歴によっては減額が難しい場合も
契約内容や取引履歴によっては、将来利息のカットなどに応じてもらえないケースもあります。例えば、取引期間があまりに短かったり、返済遅延が多かったりすると、債権者側が柔軟な対応をしない可能性があります。
任意整理の手続きの流れ(ポケットカードの任意整理)
ポケットカードに対する任意整理の一般的な流れは以下の通りです。
- 弁護士や司法書士に相談
まずは債務整理に対応している専門家に相談し、借金総額や収支状況を確認します。 - 受任通知の送付
弁護士や司法書士がポケットカードに対して「受任通知」を送付すると、督促や取り立てがストップします。 - 取引履歴の開示と引き直し計算
ポケットカードから過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいた再計算を行います。 - 和解交渉
借金の総額や分割回数などを交渉し、合意が得られれば「和解契約書」が作成されます。 - 返済開始
和解内容に沿って、月々の返済が始まります。
まとめ:ポケットカードの借金も任意整理できる!
ポケットカードは任意整理に応じてくれる可能性が高い債権者であり、弁護士や司法書士を通じて交渉すれば、多くのケースで利息カットや返済額の調整が可能です。ただし、リボ残高が多い、延滞が続いているなどの事情がある場合は、希望通りの減額や条件が得られないこともあるため、まずは専門家に相談することをおすすめします。
任意整理は、借金問題の解決に向けた第一歩です。一人で悩まず、早めの行動を心がけましょう。
司法書士ローワン綜合法務事務所では、毎年数多くの任意整理を取り扱っており、解決事例も豊富にあります。月々の返済額を減らしたいとお考えの際は、一度お気軽にご相談ください。

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記事監修者
ローワン綜合法務事務所の司法書士 中瀬雄太です。
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