【司法書士監修】自己破産で奨学金はどうなる？免責、返済義務、手続きを解説

「自己破産を考えているけど、奨学金の返済はどうなるんだろう？」

「奨学金も免除されるなら、自己破産は有効な手段なのかもしれないけど、不安がいっぱい…」

自己破産を検討している方の中には、奨学金の返済について、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。自己破産は、借金問題解決の有効な手段ではありますが、同時に人生に大きな影響を与える決断でもあります。

この記事では、債務整理のプロである司法書士が、自己破産と奨学金の関係について、法律的な観点から詳しく解説します。免責の可否、返済義務の有無、手続き方法などを具体的に説明することで、自己破産を検討されている方の不安を少しでも解消できれば幸いです。

この記事を読めば、自己破産と奨学金に関する疑問が解消され、今後の進むべき道が見えてくるでしょう。ぜひ最後まで読んでみてください。

自己破産と奨学金の関係とは？

自己破産と奨学金は、一見関係ないように思えるかもしれませんが、実は密接に関連しています。自己破産によって、奨学金の返済義務が免除されるからです。一般的に世間のイメージでは、奨学金と聞くとなんとなく公的な機関からの借入のようなイン場です。そのため自己破産しても税金と同じように免責されないと勘違いしている方もおおくいらっしゃいます。下記では。自己破産が奨学金にどう影響するか、しっかりと理解することが重要です。

自己破産とは？

自己破産とは、借金返済が困難な状態になった人が、裁判所に申し立てを行い、借金を免除してもらう手続きのことです。自己破産の手続きが認められると、原則として借金の返済義務が免除されます。ただし、すべての借金が免除されるわけではありません。生活費や教育費など、必要と認められる費用を除き、借金の返済義務が免除されます。

奨学金とは？

奨学金とは、教育機関への進学費用を援助するために、政府や民間団体から貸与される資金のことです。奨学金には、返済義務のあるものと、返済義務のないものがあります。返済義務のある奨学金は、卒業後に一定期間をかけて返済する必要があります。返済義務のない奨学金は、返済の必要がありません。自己破産で免責されるのは、返済義務のある奨学金です。

自己破産で奨学金が免責されるケース

自己破産によって奨学金の返済義務が免責されるケースは、いくつかあります。具体的には、以下のいずれかに該当する場合です。

免責されるケースとは？

自己破産の手続きにおいて、裁判所が「奨学金の返済義務は免除する」と判断した場合、奨学金の返済義務は免責されます。具体的には、以下の状況が考えられます。

• 借金が返済できない状況である
• 借金の理由が免責不許可事由ではないこと
• 非免責債権ではない借金であること

ただし、自己破産によって奨学金の返済義務が免責されるかどうかは、最終的には裁判所の判断によって異なります。そのため、免責されることを保証することはできません。

免責されないケースとは？

自己破産の手続きにおいて、裁判所が「奨学金の免責はできない」と判断した場合、奨学金の返済義務は免責されません。具体的には、以下の状況が考えられます。

• 奨学金の使い道が非免責債権と関係する

一般的に奨学金は、教育を受けるための重要な資金です。そのため、原則として非免責債権に当たらず、他の借金と同じように免責の対象となります。まずは第一に自己破産をする場合には、支払い不能であることが必須条件です。頑張れば支払えるという状況では、奨学金は自己破産で免責されません。

日本学生支援機構の救済制度を利用する

自己破産の前に、奨学金の返済に困ったら、まずは日本学生支援機構の制度の利用を検討するとよいでしょう。

日本学生支援機構はセーフティネットとして、以下の3つの制度を設けています。

1. 月々の返還金額を減らす「減額返還制度」
2. 一定期間返済を先送りできる「返還期限猶予制度」
3. 死亡または精神・身体障害による「返還免除」

また、滞納期間が長くなり日本学生支援機構や債権回収会社から一括返済を求められたり、裁判所から支払督促の書類が届くようになったりした場合にも、救済方法として分割払いの和解に応じてもらえる可能性もあります。

まだ延滞していない人が利用できる「減額返還制度」

「減額返還制度」とは、月々の返還金額を2分の1または3分の１に減額できる制度です。

1回の申請で1年間の減額が可能となり、最長15年（180ヶ月）まで利用できます。

• 2分の1に減額した場合→6ヶ月分の返還月額を12ヶ月で返還
• 3分の1に減額した場合→4ヶ月分の返還月額を12ヶ月で返還

このように、返済期間を長くすることで月々の返還金額を抑える制度のため、利息を含めた返還予定総額は変わりません。

経済困難の場合、年収325万円以下であれば申し込めますが、延滞していると利用できないので注意してください。

返還を先延ばしできる「返還期限猶予制度」

減額返還制度の利用が困難な場合に検討したい制度が「返還期限猶予制度」です。

1回の申請につき1年間の猶予となり、通算10年（120ヶ月）まで返還期限を延長できます。

延滞金が発生している人でも、傷病や生活保護受給中などの理由で返還が難しい場合は、申請によって返還期限猶予が適用されることがあります。

猶予期間中の利息や保証料、延滞金が返済予定総額に加算されることはないため、返還予定総額は変わりません。

経済困難の場合、年収300万円以下であれば申請可能です。

死亡または精神・身体障害による「返還免除」

以下に該当する場合は返還未済額の全部または一部の返還が免除されます。

• 奨学生本人が死亡して返還ができなくなった場合
• 奨学生本人が精神・身体障害によって返還ができなくなった場合

減額返還制度と返還期限猶予制度は、利息を含む返還予定総額は変わらないものの、返還が難しい場合には心強い制度です。

毎年手続きする必要がありますが、返還を続けていくための手段として検討してみてもよいでしょう。

自己破産によって奨学金の返済義務が免除されることは、経済的に大きなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。メリットとデメリットを理解した上で、自己破産という決断を下すことが大切です。

自己破産のメリット

自己破産によって奨学金の返済義務が免除されると、以下のメリットがあります。

メリット	詳細
経済的な負担から解放される	奨学金の返済義務から解放されることで、毎月の返済負担が軽減され、生活費に余裕ができます。
精神的なストレスから解放される	奨学金の返済に追われるストレスから解放され、心身ともに安定した生活を送ることができるようになります。
将来の選択肢が広がる	奨学金の返済に縛られることなく、新たな目標に挑戦したり、将来設計を立てやすくなります。

自己破産のデメリット

自己破産によって奨学金の返済義務が免除されることは、経済的なメリットがある一方で、以下のデメリットも存在します。

デメリット	詳細
信用情報に傷がつく	自己破産の情報は、個人信用情報機関に登録され、一定期間、クレジットカードやローンなどの金融サービスの利用が制限される可能性があります。
就職活動に影響する可能性がある	自己破産の情報は、企業の採用活動で確認されることがあります。特に、金融機関や公務員など、信用情報が重視される職種では、就職活動に影響が出る可能性があります。
精神的な負担が大きい	自己破産は、人生における大きな決断です。手続きやその後の生活への不安など、精神的な負担が大きい場合があります。
保証人に負担がいく	本人が自己破産すると、保証人が要る場合、債権者は保証人に請求をします。自己破産をする前に保証人に1本連絡しておきましょう。

自己破産と奨学金に関するよくある質問

自己破産と奨学金に関して、多くの疑問があると思います。ここでは、よくある質問とその回答をご紹介します。

自己破産の手続きの流れは？

自己破産の手続きは、以下の流れで行われます。

1. 弁護士または司法書士に相談する
2. 必要書類をそろえる
3. 自己破産の申立書を作成する
4. 裁判所に申立書を提出する
5. 裁判所が申立書を審査する
6. 裁判所が破産宣告を行う
7. 破産管財人が財産を整理する
8. 免責許可決定を受ける

自己破産の手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、弁護士または司法書士に依頼することをおすすめします。

自己破産に費用はかかる？

自己破産の手続きには、弁護士費用や裁判所費用など、さまざまな費用がかかります。費用は、弁護士または司法書士に依頼する弁護士費用や司法書士費用が主な費用です。弁護士費用等は、事務所によって異なりますが、一般的に個人の場合は25万円から50万程度かかります。司法書士費用は、弁護士費用よりも安価であることが一般的です。

自己破産の手続きには、費用がかかりますが、生活保護を受けている場合は、費用が免除される場合があります。詳細については、弁護士または司法書士に相談してください。

自己破産するとブラックリストに載る？

自己破産すると、信用情報機関に情報が登録され、一定期間、クレジットカードやローンなどの金融サービスの利用が制限されます。これは、自己破産が信用情報に傷を付けることを意味し、ブラックリストに載る、と言われることもあります。自己破産の情報は、一般的に5年から10年間、信用情報機関に登録されます。

ただし、ブラックリストに載っても、諦める必要はありません。自己破産の情報が信用情報機関から削除されれば、再び金融サービスを利用できるようになります。自己破産後、生活を立て直す努力を続けることが大切です。

自己破産後の生活はどうなる？

自己破産後も、生活は続けられます。しかし、自己破産後には、以下の点に注意する必要があります。

• 収入を得るために、就職活動を積極的に行う必要がある
• クレジットカードやローンなどの金融サービスの利用が制限される
• 不動産などの資産を売却する必要がある場合がある
• 生活費を管理し、無駄遣いをしないように注意する

自己破産は、人生における大きな転換期です。自己破産後も、前向きに生活を再建していくために、具体的な計画を立て、努力することが大切です。

自己破産は最後の手段？

自己破産は、借金問題解決の有効な手段ではありますが、あくまでも最後の手段です。自己破産をする前に、以下の方法を試すことを検討しましょう。

• 任意整理
• 個人再生

自己破産は、人生に大きな影響を与える決断です。自己破産をする前に、弁護士または司法書士に相談し、適切な解決策を見つけることが重要です。

まとめ｜自己破産と奨学金の関係を理解しよう

この記事では、自己破産と奨学金の関係について、法律的な観点から詳しく解説しました。自己破産によって奨学金の返済義務が免除されるケースもあれば、免除されないケースもあります。自己破産は、人生における大きな決断です。自己破産を検討する際には、弁護士または司法書士に相談し、メリットとデメリットを理解した上で、慎重に判断することが大切です。

この記事が、自己破産と奨学金の関係について、少しでも理解を深める助けになれば幸いです。

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