法テラスを活用しよう

弁護士や司法書士に依頼したいけど、費用をすぐに支払うことができない悩んでおられる方も多いのではないでしょうか。

給料を支払ってもらえない
貸したお金が返ってこない
借金が多いので整理したい
成年後見の申し立てをしたい

などのような問題を抱えている状態で、一刻も早く専門家に相談だけでもしたいという場合もあると思います。

すぐに法律問題を解決したいけどお金がないからしばらく保留しているという方もいます。そのような場合でも、ご自身や配偶者の月収が一定の額よりも下回っているなどの条件を満たせば、法律相談を無料で受けることができますし、その後に紛争解決の手段に進んだとしても弁護士や司法書士の報酬を立て替えてもらえる制度があります。この制度のことを、民事法律扶助制度といい、それを実施している組織が法テラス（司法支援センター）です。

法テラス（民事法律扶助）とは

平成１８年４月１０日に日本司法支援センター（通称：法テラス）が設立されました。

法テラスは、法律相談を受けたり司法へのアクセスを容易にするのが主な目的ですが、その法テラスの業務の１つに民事法律扶助があります。

民事法律扶助の制度を利用することにより、資力の貧しい方が無料で専門家に法律相談を受けれたり、弁護士や司法書士に支払う費用を立て替えてもらったりすることができるのです。

また、法テラスの民事法律扶助の制度を利用し、法律の専門家へ業務を依頼する場合はその報酬金額は比較的、低めの金額になっているため、利用する方にとっては経済的負担が少なくなるというメリットがあります。

民事法律扶助はどうやって利用する？

主に、２つの利用ルートがあります。

直接、法テラスに相談に行く

自宅の最寄りの法テラス事務所は法テラスのホームページで確認できます。

法テラスに登録した弁護士・司法書士事務所へいく

⇨法テラスのホームページはこちらから

法テラスに登録している弁護士や司法書士であれば、事務所から法テラスに対して直接、民事法律扶助の申し込みができるのでスムーズです。法律の専門家に相談してから法テラスを利用するかどうかを決めることもできます。

当事務所も法テラスに登録しています。民事法律扶助を利用しようと悩んでいる方はお近くの弁護士や司法書士事務所へ相談に行く際に、法テラスに登録があるかどうかを確認されることをおすすめします。

法テラスの民事法律扶助を利用するための条件

法テラスの無料相談や立替払い制度を利用するには、一定の要件を満たす必要があります。

日本国民または日本に適法に在留する外国人であること

民事法律扶助を受けることができるのは次の人です。

日本国民
日本に住所を有し、適法に在留する外国人

日本に住所を有し、適法に在留する外国人とは、日本国籍はないけど適法な在留資格により日本に住んでいる人のことです。

また、法人や組合などは、法テラスを利用することはできません。

資力が一定額以下であること

夫婦の収入を合算した月収と保有資産について法テラスの審査があります。

民事法律扶助を受けるには、月収と保有資産について両方ともが下の表にある水準以下である必要があります。

【月収要件】

	生活保護一級地	それ以外
単身者	200,200円以下	182,000円以下
２人家族	276,100円以下	251,000円以下
３人家族	299,200円以下	272,000円以下
４人家族	328,900円以下	299,000円以下
５人家族	5人目以降、33,000円を加算	5人目以降30,000円を加算