弁護士や司法書士に依頼したいけど、費用をすぐに支払うことができない悩んでおられる方も多いのではないでしょうか。

  • 給料を支払ってもらえない
  • 貸したお金が返ってこない
  • 借金が多いので整理したい
  • 成年後見の申し立てをしたい

などのような問題を抱えている状態で、一刻も早く専門家に相談だけでもしたいという場合もあると思います。

すぐに法律問題を解決したいけどお金がないからしばらく保留しているという方もいます。そのような場合でも、ご自身や配偶者の月収が一定の額よりも下回っているなどの条件を満たせば、法律相談を無料で受けることができますし、その後に紛争解決の手段に進んだとしても弁護士や司法書士の報酬を立て替えてもらえる制度があります。この制度のことを、民事法律扶助制度といい、それを実施している組織が法テラス(司法支援センター)です。

法テラス(民事法律扶助)とは

平成18年4月10日に日本司法支援センター(通称:法テラス)が設立されました。

法テラスは、法律相談を受けたり司法へのアクセスを容易にするのが主な目的ですが、その法テラスの業務の1つに民事法律扶助があります。

民事法律扶助の制度を利用することにより、資力の貧しい方が無料で専門家に法律相談を受けれたり、弁護士や司法書士に支払う費用を立て替えてもらったりすることができるのです。

また、法テラスの民事法律扶助の制度を利用し、法律の専門家へ業務を依頼する場合はその報酬金額は比較的、低めの金額になっているため、利用する方にとっては経済的負担が少なくなるというメリットがあります。

民事法律扶助はどうやって利用する?

主に、2つの利用ルートがあります。

  • 直接、法テラスに相談に行く

自宅の最寄りの法テラス事務所は法テラスのホームページで確認できます。

  • 法テラスに登録した弁護士・司法書士事務所へいく

⇨法テラスのホームページはこちらから

法テラスに登録している弁護士や司法書士であれば、事務所から法テラスに対して直接、民事法律扶助の申し込みができるのでスムーズです。法律の専門家に相談してから法テラスを利用するかどうかを決めることもできます。

当事務所も法テラスに登録しています。民事法律扶助を利用しようと悩んでいる方はお近くの弁護士や司法書士事務所へ相談に行く際に、法テラスに登録があるかどうかを確認されることをおすすめします。

法テラスの民事法律扶助を利用するための条件

法テラスの無料相談や立替払い制度を利用するには、一定の要件を満たす必要があります。

日本国民または日本に適法に在留する外国人であること

民事法律扶助を受けることができるのは次の人です。

  • 日本国民
  • 日本に住所を有し、適法に在留する外国人

日本に住所を有し、適法に在留する外国人とは、日本国籍はないけど適法な在留資格により日本に住んでいる人のことです。

また、法人や組合などは、法テラスを利用することはできません。

資力が一定額以下であること

夫婦の収入を合算した月収と保有資産について法テラスの審査があります。

民事法律扶助を受けるには、月収と保有資産について両方ともが下の表にある水準以下である必要があります。

【月収要件】

生活保護一級地それ以外
単身者 200,200円以下182,000円以下
2人家族276,100円以下251,000円以下
3人家族299,200円以下272,000円以下
4人家族328,900円以下299,000円以下
5人家族5人目以降、33,000円を加算5人目以降30,000円を加算

【保有資格の要件】

単身者180万円以下
2人家族250万円以下
3人家族270万円以下
4人家族300万円以下

勝訴の見込みがないとはいえないこと(勝てる可能性がある)

依頼内容が一定以上の合理性をもっており、裁判所により請求が認められる可能性があることが必要になります。 裁判による判決以外にも、和解、調停、示談などによって紛争解決の見込みがあると見られる場合も、勝訴の見込みがないとはいえないことに当たるとして、民事法律扶助を利用できる可能性があります。

民事法律扶助の趣旨に適すること

以下のような場合には、民事法律扶助の利用が認められません。

  • 復的感情を満たすためだけに請求を行う場合
  • 宣伝目的で請求を行う場合
  • 権利濫用的な訴訟を起こそうとする場合

法テラスを上手に活用しよう

法テラスに立て替えてもらったお金は、問題がしっかりと解決した後で、少しずつ分割で返済していくことになりますが、生活保護受給者やそれに準じる収入の方は、返済の猶予や免除を受けられる場合もあります。

現時点で司法書士の報酬が払えないからといって、目の前の法律的な問題や、紛争解決を諦める必要はありません。当事務所は、法テラスに登録事務所ですので民事法律扶助の制度を活用できます。民事法律扶助の制度を使って法律的な問題を解決したい、相談したいとお考えの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

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